以下のいずれかの要件を満たす者

　（要件１）　イの期間が通算して３年以上である者

　（要件２）　ロ・ハ・ホ・ヘの期間が通算して５年以上である者

　（要件３）　ニの期間が通算して１０年以上である者

　（要件４）　ロからヘの期間が通算して３年以上かつ、トの資格に基づき当該資格に係る業務に従事した期間が通算して５年以上である者

★　計画相談支援事業・障害児相談支援事業は、各市町村へお問い合わせください。

一般相談支援事業（地域移行支援・地域定着支援）は、政令市・中核市等へお問い合わせください。

・　ここで、１年以上の実務経験とは、業務に従事した期間が１年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が１年あたり１８０日以上であることをいうものとする。例えば、５年以上の実務経験であれば、業務に従事した期間が５年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が９００日以上であることをいう。（H18.6.23サビ管事務連絡を準用）

・　国家資格等による業務に５年以上従事している者は、相談支援業務及び直接支援業務の実務経験が３年以上となっているが、国家資格等による業務に従事した期間と相談支援業務及び直接支援業務に従事した期間が重複している場合はどちらとしてもカウントしてよい。例えば、国家資格等による業務が相談支援業務となる場合は、８年以上の実務経験ではなく、５年以上の実務経験で良いことになる。（H18.6.23サビ管Q＆Aを準用）

・　実務経験となる障がい児関連施設として、児童相談所のほかに、知的障がい児施設、肢体不自由児施設、重症心障がい児施設、重症心身障がい児（者）通園事業を行う施設、児童デイサービスを行う施設等が含まれる。（H18.11.2　Q＆A）

・　相談支援専門員の実務経験について、相談支援専門員として配置される時点で満たしておればよく、研修受講時に満たしている必要はない。（H18.11.2　Q＆A）

・　社会福祉主事任用資格者等の場合、社会福祉主事任用資格等の資格取得以前も含めて５年の経験があればよく、改めて５年間の実務経験が必要ということではない。（H18.8.24　主管課長会議）

・　公的な補助金又は委託により運営されている小規模作業所であって、業務内容や勤務状況の記録が適正に整備されており、所属長による実務経験による証明が可能であれば、相談支援専門員及びサービス管理責任者の実務経験に含まれるものと考える。（H18.11.2Q＆A）

・　公的な委託又は補助によらない民間団体の相談支援業務の従事者について、次の要件いずれも満たす場合に、相談支援専門員の要件としての実務経験を満たすこととする。（H23.10.26事務連絡）

・　当該者が従事する事業所が、指定相談支援事業者の指定を受けている、又は受けようとする場合であって、指定を受ける前から、相談支援業務を継続的に実施しているとき

・　当該事業所の長が「当該者が当該事業所において、相談支援業務に５年以上従事した経験を有する」旨を証明し、かつ、「相談支援業務に５年以上従事していることが客観的に分かる資料」があること。

・　業務内容や勤務状況に関する記録が十分でない場合であっても、民間団体の活動に係る報告書等により客観的に相談支援業務に従事していることが分かる場合も可とする。

相談支援専門員の兼務については、事業所の「業務に支障がない」と判断できる場合、当該事業所の他の業務又は他の事業所・施設等の業務に従事させることができる。

（例）「介護保険法における居宅介護支援の管理者」及び「介護支援専門員との兼務」は、業務に支障がなければ兼務が可能