外国人介護人材のビザ申請代行（特定技能・在留資格「介護」／札幌・北海道）

介護の現場では、外国人材の受入れが広がっています。一方で、「どの在留資格で受け入れるのか」「申請に何が必要か」「受入れ後の支援はどうするのか」といった疑問を、多くの事業者様が抱えています。行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌は、介護事業所の指定申請と、外国人のビザ申請の両方を扱っています。介護事業者の立場に立って、在留資格の選び方から申請、受入れ後の支援まで、ご案内します。

お問い合わせ

こんなお悩みはありませんか

• 外国人の介護職員を採用したいが、どの在留資格が使えるのか分からない
• 特定技能の受入れ条件や、受入れ事業所の要件を確認したい
• 留学生や技能実習生から、特定技能・「介護」への変更を考えている
• 登録支援機関に支援を委託したい
• 更新のタイミングや必要書類を、管理しきれない

介護分野で使える主な在留資格

どの在留資格が適しているかは、外国人本人の経歴・日本語能力・資格と、事業所の状況によって決まります。

代行できる手続き

ご依頼の流れ

1. お問い合わせ・ヒアリング（事業所の状況、採用予定の方の経歴）
2. 在留資格の選択と、要件の確認
3. 必要書類のご案内・収集
4. 申請書類の作成
5. 出入国在留管理局への申請
6. 許可・在留カードの受領
7. 受入れ後の支援・更新の管理

料金

介護事業所の立ち上げと、あわせてご相談いただけます

当事務所は、訪問介護・通所介護などの指定申請、処遇改善加算の届出、会社設立も扱っています。これから外国人材を受け入れる事業所の立ち上げも、一括でサポートできます。

よくある質問

Q. 特定技能と在留資格「介護」は、どう違いますか。

A. 特定技能は、試験に合格すれば取得でき、在留は通算5年までです。「介護」は、介護福祉士の資格が必要ですが、更新に上限がなく、家族の帯同も可能です。特定技能から「介護」へ移行する方も多くいます。

Q. 受入れ事業所に条件はありますか。

A. はい。受入れ機関としての基準や、支援体制の整備が必要です。介護分野では、特定技能に関する協議会への加入なども求められます。事業所の状況を確認したうえで、ご案内します。

Q. 支援業務は、自社でできますか。

A. 自社で行うことも、登録支援機関に委託することもできます。負担や体制に合わせて、選び方をご提案します。

Q. 留学生を、そのまま採用できますか。

A. 在留資格の変更が必要です。学校の卒業時期や、本人の資格・日本語能力を確認し、スケジュールを組みます。

Q. 不許可になるのは、どんな場合ですか。

A. 書類の不備、受入れ機関の要件不足、本人の経歴や素行に関する事情などです。事前に確認することで、リスクを減らせます。

お問い合わせ

※本ページは一般的な目安です。可否は指定権者の審査で決まります。最終更新：2026年11月11日