処遇改善加算の計画書・実績報告の代行（札幌・北海道）

福祉・介護職員等処遇改善加算は、毎年度の計画書の提出と、翌年度の実績報告が必要です。要件が多く、様式も毎年変わるため、「区分が合っているか不安」「賃金改善の計算が難しい」という声が多い手続きです。行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌が、区分の判定から計画書・体制届の作成、提出、実績報告までを代行します。

お問い合わせ

こんなお悩みはありませんか

• どの区分（Ⅰ～Ⅳ）を取れるのか、何が足りないのか分からない
• キャリアパス要件・職場環境等要件の整え方が分からない
• 賃金改善の計画額の計算や、職員への配分に自信がない
• 毎年度の計画書、実績報告の期限を管理しきれない
• 開業と同時に加算を取りたい

対応するサービス

介護保険サービス（訪問介護・通所介護・訪問看護・居宅介護支援 など）／障害福祉サービス／障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援）。令和8年6月から、処遇改善加算の対象サービスが拡大されています。対象になるかは、サービスごとにご確認ください。

押さえておきたい3つのポイント

代行できる内容

サービスの流れ

1. お問い合わせ・現在の算定状況のヒアリング
2. 給与・職員体制・既存の取組みの資料確認
3. 区分の判定と、要件の整え方のご提案
4. 計画書・体制届の作成
5. お客様による内容確認・署名
6. 当事務所が提出
7. 算定開始後、翌年度の実績報告

料金（税込）

事業所数、サービス数、職員数により金額が変わります。状況をうかがってから、お見積りを提示します。実費は別途です。

必要な資料の例

• 直近の賃金台帳（または給与の一覧）、就業規則・賃金規程
• 職員名簿（職種・資格・勤務形態）
• 前年度の計画書・実績報告書の控え（継続の場合）
• 現在の算定状況が分かる資料（体制等状況一覧表など）

よくある質問

Q. 毎年、計画書を出し直す必要がありますか。

A. はい。前年度から引き続き加算を取る場合でも、年度ごとに計画書の提出が必要です。

Q. 提出期限はいつですか。

A. 自治体によって異なります。年度初めから算定する場合は4月15日頃が一般的です。年度の途中から算定する場合は、算定開始月の前月または前々月までなど、取り扱いが違うため、事前にご確認します。

Q. 上位区分を取るには何が必要ですか。

A. キャリアパス要件、職場環境等要件、賃金改善の水準などが区分ごとに決まっています。現状を確認したうえで、不足する要件の整え方をご提案します。

Q. 実績報告も依頼できますか。

A. はい。賃金改善の実績の集計から、実績報告書の作成・提出まで承ります。

Q. 指定申請と同時に依頼できますか。

A. はい。指定申請とあわせて計画書を提出し、指定月から算定できるよう手配します。複数同時の場合は割引します。

お問い合わせ

※本ページは一般的な目安です。可否は指定権者の審査で決まります。最終更新：2026年11月11日