サービスのご案内

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、移動支援、共同生活援助、就労継続支援B型、相談支援事業など。

このような障がい福祉サービス事業を始めるのに必要になってくる法人設立から、障害福祉サービス事業者指定申請の代行を行っております。

放課後等デイサービス事業を始めとする児童福祉サービス事業を始めるのに必要になってくる、法人設立から障害福祉サービス事業者指定申請の代行を行っております。

介護・福祉事業所が処遇改善加算等を取りたいと考えている事業所方向けのサポートをご提供いたします。

具体的には、法人設立、処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ加算の取得に必要な処遇改善加算計画書、実績報告書等の作成、申請代行を行っております。

訪問介護、訪問入浴、訪問看護、通所介護事業などを始めとする、介護保険サービス事業を始めるのに必要な法人設立から障害福祉サービス事業者指定申請の代行を行っております。

障がい福祉、介護保険事業サービス事業を行うために必要な「会社設立」と「指定申請」。

「会社設立＋指定申請サポート」サービスは、お仕事等で、なかなかご自身で動けない方や、手続きがわからない方、なるべく早く障がい福祉、介護保険事業サービス事業を立ち上げたい方が「会社設立」と「指定申請」を同時にセットでご依頼いただけるパックです。

介護・障がい福祉の現場で外国人を雇用するには現在、在留資格「介護」の他に「技能実習」「特定技能」「EPA」と計4つの在留資格があります。

外国人の雇用を行うには事業所側での受入れ機関要件を満たしている必要があり、ビザ（在留資格）申請書類が多岐にわたっております。

事業所で外国人雇用を行う「介護」「技能実習」「特定技能」等の就労系ビザはもちろん、身分系も含めた在留資格の取得に向けた申請代行を行っております。