■療養介護

　医師でなければならない。

 ■生活介護・施設入所支援・自立訓練（機能訓練）・自立訓練（生活訓練）・

就労移行支援・就労定着支援

①、②、③のいずれかを満たす者

①社会福祉主事資格要件に該当する者（同等以上として社会福祉士、精神保健福祉士等）

②社会福祉事業（社会福祉法第2条に規定する第一種・第二種社会福祉事業）に2年以上従事した経験のある者

③社会福祉施設長認定講習会を修了した者

 ■就労継続支援Ａ型・就労継続支援Ｂ型次の①、②、③、④のいずれかを満たす者

①社会福祉主事資格要件に該当する者（同等以上として社会福祉士、精神保健福祉士等）

②社会福祉事業（社会福祉法第2条に規定する第一種・第二種社会福祉事業）に2年以上従事した経験のある者

③社会福祉施設長認定講習会を修了した者

④  企業を経営した経験を有する者

※上記記載のない障害福祉サービス事業の管理者については，特に資格要件の定めは無い。 

厚生労働省告示で定められている、サービス管理責任者に係る実務経験等を抜粋し、まとめたものです。詳細の確認については、必ず厚生労働省告示を併せて参照してください。

②「第１号　相談支援の業務」及び「第２号　直接支援の業務」に該当することは、要件の対象となる期間に従事した具体的な業務の内容を踏まえて判断します。そのため、列挙した事業や施設等に勤務していたことをもって一律に要件を満たすことにはなりませんので、御留意ください。

③下表の期間については、１年以上の実務経験とは、業務に従事した期間が１年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が１年あたり１８０日以上であることを言います。

サービス管理責任者の要件となる期間は以下のとおりです。

ア　下表第１号及び第２号の期間が通算して５年以上

イ　下表３号の期間が通算して８年以上

ウ　下表４号の期間が３年以上かつ第１号から第３号までの期間が通算して３年以上

※要件の確認に当たっては、勤務形態や勤務時間も踏まえて判断されまし。

※主として障がい者等を直接支援する業務に従事する第４号の有資格者については、上記③ウの第２号及び第３号の期間の算定に当たり、以下の各表の「その他これらに準ずる事業」に挙げたもの以外の事業の従事経験を準ずるものとして認めることがあります。

第１号　相談支援の業務

第２号　直接支援の業務（資格あり）

a～eに掲げる者であって、①社会福祉主事任用資格者、訪問介護員２級以上に相当する研修の修了者、保育士及び児童指導員任用資格者又は精神障害者社会復帰指導員任用資格者が身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき、入浴、排せつ、食事その他の介護を行った期間、②その者及びその介護者に対して介護に関する指導又は日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、生活能力の向上のために必要な訓練その他の支援（以下「訓練等」という。）を行った期間並びに③その訓練等を行う者に対して訓練等に関する指導その他職業訓練又は職業教育に係る業務に従事した期間

第４号　国家資格等保有者

次に掲げる資格に基づき（資格取得後に）、当該資格に係る業務に従事した期間

医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士、精神保健福祉

基礎研修は、サービス管理責任者又は児童発達支援管理責任者の配置に必要な実務経験年数よりも2年短い期間から受講できます。

なお、基礎研修を修了しても、すぐにサービス管理責任者又は児童発達支援管理責任者として従事できません。

基礎研修の受講に必要な実務経験については、次のファイルを御確認ください。

実践研修を受講するためには、基礎研修修了後、2年以上の実務経験が必要です。研修を修了すると、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者としての業務に従事することができます。　※実務経験に該当する業務内容については以下のファイルを参考にしてください。

サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の資格は、5年ごとの更新制度となっています。資格を継続するためには、実践研修修了後、5年ごとに更新研修を修了する必要があります。なお、期限内に更新研修を修了しなかった場合は、受講期限の年度末（3月31日）をもって実践研修の修了証書は失効します。失効後にサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者として配置するためには、実践研修を再度修了する必要がありますので、御注意ください。（基礎研修を再度受講する必要はありません。）

≪サービス提供責任者・従業者要件≫　　　〇：所定単位数　▲：３０％減算  □：１０％減算 －：配置不可

★ 介護等の実務経験３年以上が必要です。なお、居宅介護のみ所定単位数の30％減算の対象です。（本取扱いは暫定的な措置のため、できる限り早期に、実務者研修の受講、又は介護福祉士の資格取得に努める必要があります。

●　重度訪問介護従事者養成研修修了者であって、身体障がい者の直接支援業務の従事経験を有する者（所要時間3時間未満の場合は重度訪問介護サービス費の所定単位数、所要時間3時間以上の場合は６３５単位に所要時間3時間から計算して所要時間30分を増すごとに８６単位を加算した単位数）

【※１】　平成18年3月31日において、（身体・知的障害者又は児童）居宅介護等事業に従事した経験を有する者であって、都道府県知事から必要な知識及び技術を有すると認める旨の証明書の交付を受けたもの

【※２】　平成18年9月30日において、（視覚・全身性・知的）障害者外出介護従業者養成研修の修了者

【重度訪問介護のサービス提供責任者について】

上記いずれかの資格要件を有する又は該当する従業者を確保できないなど、特にやむを得ない事情があると認められる場合、従業者のうち、相当の知識と経験を有する者の配置で可

 【実務経験及び日数換算について】

1年以上の実務経験とは、業務に従事した期間が1年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が1年あたり180日以上であることをいう。例えば、5年以上の実務経験であれば、業務に従事した期間が5年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が900日以上であることをいう。

 ※主たる対象利用者により従業者の資格要件が異なります。

１．サービス提供責任者の要件：次の（イ）または（ロ）に該当するもの

（イ）　行動援護従業者養成研修課程修了者又は強度行動障害支援者養成研修（基礎研修及び実践研修）修了者であって、知的障害者・知的障害児又は精神障害者の直接支援業務（入浴、排泄、食事等の介護、調理及び洗濯等の家事）に３年かつ540日以上の従事経験を有するもの。

（ロ）　居宅介護従業者（下記★参照）の要件を満たす者であって、知的障害者・知的障害児又は精神障害者の直接支援業務（入浴、排泄、食事等の介護、調理及び洗濯等の家事）に５年かつ900日以上の従事経験を有するもの。

 ※（ロ）については令和３年（２０２１年）３月３１日までに要件を満たしている場合のみ、令和６年（2024年）３月31日までの経過措置の適用があります。

２．従事者の要件：次の（イ）または（ロ）に該当するもの

　（イ）　行動援護従業者養成研修課程修了者又は強度行動障害支援者養成研修（基礎研修及び実践研修）修了者であって、知的障害者・知的障害児又は精神障害者の直接支援業務（入浴、排泄、食事等の介護、調理及び洗濯等の家事）に１年かつ180日以上の従事経験を有するもの。

　（ロ）　居宅介護従業者（下記★参照）の要件を満たす者であって、知的障害者・知的障害児又は精神障害者の直接支援業務（入浴、排泄、食事等の介護、調理及び洗濯等の家事）に２年かつ360日以上の従事経験を有するもの。

 ※（ロ）については令和３年（２０２１年）３月３１日までに要件を満たしている場合のみ、令和６年（2024年）３月31日までの経過措置の適用があります。

★　居宅介護従業者の要件とは

介護福祉士、実務者研修修了者、介護職員基礎研修修了者、居宅介護従業者養成研修１級又は２級課程修了者、居宅介護職員初任者研修修了者、看護師又は准看護師のいずれかに該当する者（介護保険法施行規則第22条の23第２項に規定する研修の修了者も含む。）

知的障害者・知的障害児又は精神障害者に対する直接支援業務について

 ◆    主な対象事業

【児童福祉法に規定する事業】

• 障害児通所支援事業（児童発達支援事業、医療型児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業）を行う施設、児童発達支援センター及び障害児入所施設

【障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律に規定する事業】

• 居宅介護、重度訪問介護、行動援護、生活介護、短期入所、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、重度障害者等包括支援、共同生活援助、療養介護、地域活動支援センター、障害者支援施設

【地域生活支援事業】

• 移動支援事業（※身体介護含む）、日中一時支援、盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業及び訪問入浴サービス

 主な対象職種

• 児童指導員、保育士、従業者（ヘルパー）、生活支援員等直接処遇にあたる職種

※　管理者（施設長）、児童発達支援管理責任者、サービス管理責任者、介護保険法に規定するサービスの従業者及び居宅介護・重度訪問介護・同行援護のサービス提供責任者は対象外

 ＜留意事項＞

• 行動援護事業所におけるサービス提供責任者及び従業者に経過措置対象者を含む場合、令和６年３月31日までに必ず全員が研修を修了している必要があります。
• 実務経験証明書中「具体的な業務の内容」欄には、対象者（知的障害者、知的障害児、精神障害者等）を含めた上で直接処遇の内容を詳しく記載している必要があります。

相談支援専門員の要件となる実務経験について

 　以下のいずれかの要件を満たす者

　（要件１）　イの期間が通算して３年以上である者

　（要件２）　ロ・ハ・ホ・ヘの期間が通算して５年以上である者

　（要件３）　ニの期間が通算して１０年以上である者

　（要件４）　ロからヘの期間が通算して３年以上かつ、トの資格に基づき当該資格に係る業務に従事した期間が通算して５年以上である者

★　計画相談支援事業・障害児相談支援事業は、各市町村へお問い合わせください。

一般相談支援事業（地域移行支援・地域定着支援）は、政令市・中核市、又は大阪府（政令市・中核市以外の市町村）へお問い合わせください。

 ・　本資料は、

「指定障害児相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成２４年３月３０日厚生労働省告示第２２５号）」、

「指定地域相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成２４年３月３０日厚生労働省告示第２２６号）」、

「指定計画相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成２４年３月３０日厚生労働省告示第２２７号）」における実務経験

の参考資料であり、事業所指定に係る実務経験等については各指定担当部局（★）に確認すること。

 ・　ここで、１年以上の実務経験とは、業務に従事した期間が１年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が１年あたり１８０日以上であることをいうものとする。例えば、５年以上の実務経験であれば、業務に従事した期間が５年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が９００日以上であることをいう。（H18.6.23サビ管事務連絡を準用）

 ・　国家資格等による業務に５年以上従事している者は、相談支援業務及び直接支援業務の実務経験が３年以上となっているが、国家資格等による業務に従事した期間と相談支援業務及び直接支援業務に従事した期間が重複している場合はどちらとしてもカウントしてよい。例えば、国家資格等による業務が相談支援業務となる場合は、８年以上の実務経験ではなく、５年以上の実務経験で良いことになる。（H18.6.23サビ管Q＆Aを準用）

・　実務経験となる障がい児関連施設として、児童相談所のほかに、知的障がい児施設、肢体不自由児施設、重症心障がい児施設、重症心身障がい児（者）通園事業を行う施設、児童デイサービスを行う施設等が含まれる。（H18.11.2　Q＆A）

・　相談支援専門員の実務経験について、相談支援専門員として配置される時点で満たしておればよく、研修受講時に満たしている必要はない。（H18.11.2　Q＆A）

・　社会福祉主事任用資格者等の場合、社会福祉主事任用資格等の資格取得以前も含めて５年の経験があればよく、改めて５年間の実務経験が必要ということではない。（H18.8.24　主管課長会議）

・　公的な補助金又は委託により運営されている小規模作業所であって、業務内容や勤務状況の記録が適正に整備されており、所属長による実務経験による証明が可能であれば、相談支援専門員及びサービス管理責任者の実務経験に含まれるものと考える。（H18.11.2Q＆A）

・　公的な委託又は補助によらない民間団体の相談支援業務の従事者について、次の要件いずれも満たす場合に、相談支援専門員の要件としての実務経験を満たすこととする。（H23.10.26事務連絡）

・　当該者が従事する事業所が、指定相談支援事業者の指定を受けている、又は受けようとする場合であって、指定を受ける前から、相談支援業務を継続的に実施しているとき。

・　当該事業所の長が「当該者が当該事業所において、相談支援業務に５年以上従事した経験を有する」旨を証明し、かつ、「相談支援業務に５年以上従事していることが客観的に分かる資料」があること。

・　業務内容や勤務状況に関する記録が十分でない場合であっても、民間団体の活動に係る報告書等により客観的に相談支援業務に従事していることが分かる場合も可とする。

相談支援専門員の兼務について

相談支援専門員の兼務については、事業所の「業務に支障がない」と判断できる場合、「当該事業所の他の業務又は他の事業所・施設等の業務に従事させることができる」ことをお知らせします。

（例）　「介護保険法における居宅介護支援の管理者」及び「介護支援専門員との兼務」は、業務に支障がなければ兼務が可能