介護・障がい福祉専門の会社設立代行（札幌・北海道）

訪問介護、デイサービス、放課後等デイサービス、障がい福祉サービスなどの事業を始めるには、まず「法人」が必要です。ただし、会社をつくるだけでは事業は始められません。指定申請で求められる条件を見据えて設立しないと、設立後に定款の変更や登記のやり直しが必要になることがあります。行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌は、介護・障がい福祉の指定申請を日常的に扱う立場から、指定までを見通した会社設立をサポートします。

お問い合わせ

こんなお悩みはありませんか

• 介護・福祉の事業を始めたいが、どんな会社をつくればよいか分からない
• 株式会社と合同会社のどちらがよいか迷っている
• 定款の事業目的に何を書けば指定申請に通るのか不安
• 設立から指定申請、開所までの流れを一括で任せたい
• 社会保険・労働保険の手続きもまとめて頼みたい

当事務所の設立代行の特長

定款の事業目的の例

株式会社と合同会社の選び方

介護・障がい福祉の指定は、どちらの形態でも受けられます。事業計画や資金計画をうかがったうえで、ご提案します。

設立から開所までの流れ

1. お問い合わせ・ヒアリング（事業内容、役員、本店所在地、資本金など）
2. 定款の作成（電子定款）
3. （株式会社の場合）公証人による定款の認証
4. 資本金の払込み
5. 法務局へ設立登記（提携司法書士）
6. 設立後の届出（法人設立届出、社会保険・労働保険）
7. 指定申請（介護保険・障がい福祉・児童福祉）
8. 指定・開所

指定申請は、法人の設立登記が完了してから進めます。物件の契約や人員の確保は、設立と並行して進められるよう、順序をご提案します。

料金（税込）

実費として、登録免許税（株式会社150,000円／合同会社60,000円）が別途かかります。株式会社は、公証人の認証手数料（15,000円～50,000円）と定款謄本代（約2,000円）も別途です。設立希望日が申込みから14日以内の場合は、報酬が20%増となります。設立後に当事務所で指定申請をご依頼いただく場合は、割引があります（お見積り）。

設立前にご用意いただくもの

• 会社名（商号）の候補
• 本店の所在地（事業所の予定地があれば、その情報）
• 役員（代表者）の氏名・住所、印鑑登録証明書
• 資本金の額と、出資者
• 事業内容（始めたいサービスの種類）
• 決算月

印鑑登録証明書の写しをメールでお送りいただければ、住所の記入は不要です。

よくある質問

Q. 介護・障がい福祉の事業は、個人でも始められますか。

A. 原則として、指定を受けるには法人であることが必要です。そのため、先に法人を設立します。

Q. 資本金はいくらにすればよいですか。

A. 法律上の最低額はありませんが、開業後2～3か月分の運転資金が必要です。給付費の入金が、サービス提供月の翌々月になるためです。事業計画をうかがって、ご提案します。

Q. 株式会社と合同会社で、指定の通りやすさに違いはありますか。

A. どちらの形態でも、指定を受けることができます。信用面や費用面をふまえて選びます。

Q. 設立と指定申請を、同時に依頼できますか。

A. はい。設立から指定申請、処遇改善加算の届出まで、一括で承ります。設立後に当事務所で指定申請をご依頼いただく場合は、割引があります。

Q. 設立にどのくらいの期間がかかりますか。

A. 必要書類が揃ってから、登記の申請までは短期間で進められます。具体的な日程は、お申込み時に、設立希望日をうかがって調整します。

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※本ページは一般的な目安です。可否は指定権者の審査で決まります。最終更新：2026年11月11日